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実際のお金の動き

使用または時の経過などによって正じる有形固定資産の価値の減少分を見積もり耐用年数に割り当て、費用として配分する会計上の手続き

建物を解体したときにする登記。

法務局又は市町村役場に備えてある土地の図面

登記簿謄本に表示してある面積

建物の所在を示す表示。日常的に「住所」と呼んでいるものです。

建外壁などの修繕費を積み立てるお金

対象物件が接している道路の事を言います。この接道状況によって建築に際して様々な条件が出てきますので一番重要なポイントです。

水道を引くときに発生する。いわば権利金のようなもの。

敷地前面の道路が4メートル未満の二項道路の場合、道路の中心線から2メートルの線まで道路の境界線を後退させること。その部分は道路とみなされる。

資格ある者（測量士）により作製された地図

土地の面たる用途による区分を表す名称。田・畑・宅地・池沼・山林・原野・水道用地・公衆用道路・公園など21種に区分されます。

融資が承認されてから何度かにわけて着手金や中間金などがオーナーから支払われるが、その時につく資金の利息のこと

担保となっている物を債務者のもとに残しておきながら、債務が弁済されないときはその物から債権者が優先的に弁済を受ける事を内容とする担保物権

もともとは屋内に設けた衣類などを収納する部屋という意味であるが、不動産広告では採光のための窓がない（または窓が小さい）部屋のことを「納戸」と表示する。
建築基準法によれば、住宅の居室には、採光のための窓などを居室の床面積の7分の1以上の大きさで設けなければならない（建築基準法28条1項）。
従って、住宅の構造上、採光のための窓を設けにくい部屋は、建築基準法上の「居室」となることができない。そこで、住宅の販売広告等ではこうした部屋を「納戸」と表示することにしているのである。
また最近は「サービスルーム」、さらにはその頭文字をとって「Ｓ」と表示されることも多い。
なお不動産広告を規制する「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」では、建築基準法の採光等の規定をクリアしていないために「居室」となることができない部屋は「納戸」等と表示することと定めている（不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）第15条第26号）。　

防火地域と準防火地域にあるすべての建築物は、耐火建築物または準耐火建築物としない場合には、その屋根を不燃材料で造り、または不燃材料でふくことが必要である（建築基準法63条）。
しかしその反面、防火地域または準防火地域以外のエリアでは、この屋根不燃化の規定（建築基準法63条）は適用されない。
そこで建築基準法では、こうしたエリアであっても、特定行政庁の判断により、屋根の不燃化を強制できるという制度を設けている。これが「屋根不燃区域」である。
具体的には、特定行政庁が、防火地域または準防火地域以外のある区域を「屋根不燃区域」に指定すると、その区域内では屋根を不燃材料で造り、または不燃材料でふかなければならないことになる（建築基準法22条）。
またこの「屋根不燃区域」に指定されると、外壁や軒裏について特別な防火規制をクリアーしなければならないことになる（建築基準法23条・24条・24条の2）。
この「屋根不燃区域」を指定するには、都道府県都市計画審議会または市町村都市計画審議会の意見を聴く必要がある。
実際にこの「屋根不燃区域」は、木造家屋が密集する地域などで広汎に指定され、都市の防火に大きな役割を果たしている。

ゴム製の内装用タイル。クッション性が優れており、床仕上げに用いる。

スパンとは間隔、間（ま）のこと。柱や壁の間隔を広く取ることができれば、光や風を室内に取り込みやすくすることができる。従来は1間からせいぜい2間程度の開口部だったが、3間以上ある全面開口も可能になり、南面する部屋に採用するケースが多く見られるようになった。これにより部屋の開放感も増すことになる。一般的に70平方メートル程度の住戸で窓のある開口部の幅が7〜8ｍ以上あればワイドスパンとされているが、結露、断熱性能等にも配慮して検討することが必要。